「日本と中国」2022.10.1.発行した新聞に、プラットフォームに、西圓寺一晃（公社）日本友好協会顧問　東日本国際大学客員教授の「日本は「台湾問題」に関与すべきではない」内容を紹介します。

日本は「台湾問題」に関与すべきではない

メディアなどで盛んに「台湾有事」が騒がれている。中にはまるで今にも戦争が起きるような論調もある。すくなからぬ人は、大きな強い中国が、小さな弱い「台湾」をイジメているように誤解している。そもそも「台湾問題」とは何なのであろうか。

1945年、第二次大戦が終了すると、中国で国共内戦が勃発した。結果は当時の国際社会の予測に反し、共産党軍が勝利し、中華人民共和国が誕生した。国民党軍の残党は台湾の地に逃げ込んだが、新中国政権による統一は時間の問題であった。問題は国民党の残党が戦わず投降するか、戦って滅びるかであった。

世界史の中で内戦は珍しくない。その場合は勝利し、正常に機能する政府を樹立した方を国際社会は承認する。それが国際ルールである。

国共内戦中、表面的には中立であった米国は、はじめ新中国の承認を検討している。ところが朝鮮戦争が勃発し、米国は方針を転換した。米国は国共内戦に軍事介入したではなく、国共内戦の勝敗が決定し、新中国が成立した後、敗北し、台湾に地に逃げ込んだ国民党残党を、米第７艦隊で守ったである。露骨な内戦干渉であり、完全な国際ルール違反である。新中国は出来たばかりであり、米国は圧倒的軍事力を誇っていたから中国の統一は妨害された。米国が国際ルールに乗っ取り、違法な軍事介入をしなければ、「台湾問題」など存在しなかったである。

一男良い解決方法は原点に戻す事である。米国が「対得安問題」から手を引き、中国の国内問題に戻す事である。この問題の解決を、台湾海峡両岸の人たちに委ねる事である。特に軍国主義時代、台湾を占領支配した日本は、国交正常化で約束した「１つの中国」の原則を順守し、一切「台湾問題」に関与するべきではない。