中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ
2015年12月04日 07時34分
政府は3日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、100億円弱を拠出する方針を固めた。
2015年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。
同基金は、小渕恵三首相(当時)が主導し、1999年に日本政府が100億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約1000万本、計約6万5000ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質(PM2・5)が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。
ただ、基金は今年度末で10億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。
2015年12月04日 07時34分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151203-OYT1T50213.html
政府は3日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、100億円弱を拠出する方針を固めた。
2015年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。
同基金は、小渕恵三首相(当時)が主導し、1999年に日本政府が100億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約1000万本、計約6万5000ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質(PM2・5)が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。
ただ、基金は今年度末で10億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。
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